MEDICAL DATA BASE

狂犬病予防法

**－昭和二十五年八月二六日法律第二四七号－**
第一章　総　則
第一条	目　　的	この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び其の福祉の増進を図ることを目的とする
第二条	適　用　範　囲	この法律は、動物の狂犬病のうち、犬の狂犬病に限りこれを　　適用する。但し、厚生大臣は、犬．牛、馬、めん羊、山羊、　　豚、鶏及びあひる以外の動物について狂犬病が発生して公衆　　衛生に重大な影響があると認めるときは、動物の種類、期間　　及び地域を指定してこの法律の一部を準用することができる　　この場合において、その期間は、一年をこえることができな　　い二　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項但書　　の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認める　　ときは、厚生省令の定めるところにより、その旨を厚生大臣　　に報告しなければならない
第三条	狂犬病予防員	都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるものの　　うちから狂犬病予防員（以下「予防員」という）を任命しな　　ければならない二　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票　　を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければなら　　ない
第二章　通常措置
第四条	登　　録	犬の所有者は、厚生省令の定めるとこるにより毎年一回その　　犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長（都の区の存　　する区域にあっては区長とする。以下同じ）を経て犬の登録　　を申請しなければならない二　都道府県知事は、前項の登録の申請があったときは、原簿に　　登録し、その犬の所有者にいぬの鑑札を前項の市町村長を経　　て交付しなければならない三　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければな　　らない四　都道府県知事は、犬の登録について、一頭につき一年　　二一００円以内の手数料を徴収することができる五　前四項に定めるものの外、犬の登録及び鑑札の交付に関して　　必要な事項は、政令で定める
第五条	予　防　注　射	犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者　　以下同じ）は、その犬について、厚生省令の定めるところに　　より、狂犬病の予防注射を六箇月ごとに受けさせなければな　　らない二　都道府県知事は、政令の定めるところにより、前項の予防注　　射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない三　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなけれ　　ばならない
第六条	抑　　留	予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を　　着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは　　注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑　　留しなければならない二　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知　　事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することがで　　きる三　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はそ　　の他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、こ　　れを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必　　要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く）　　に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれ　　に代わるべきものが拒んだときはこの限りではない四　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない五　第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬で　　ある場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した　　期間及び区域に限り適用する六　第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項　　の規定を準用する七　予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者　　の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべ　　き旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬　　を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなけれ　　ばならない八　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨　　を二日間公示しなければならない九　第七項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後一　　日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、　　政令の定めるところにより、これを処分することができる。　　但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることが　　できない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき　　旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、　　処分することができない十　前項の場合において、都道府県は、その処分によって損害を　　受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する
第七条	輸出入検疫	何人も、検疫を受けた犬でなければ輸出し、又は輸入しては　　ならない二　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所轄とし、その　　検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める
第三章　狂犬病発生時の措置
第八条	届　出　義　務	狂犬病にかかった犬若しくは狂犬病にかかった疑のある犬又　　はこれらの犬にかまれた犬については、これを診断し、又は　　その死体を検案した獣医師は、厚生省令の定めるところによ　　り、直ちに、その犬の所在地を管轄する保健所長にその旨を　　届け出なければならない。但し、獣医師の診断又は検案を受　　けない場合においては、その犬の所有者がこれをしなければ　　ならない二　保健所長は、前項の届出があったときは、政令の定めるとこ　　ろにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければ　　ならない三　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生大臣に報　　告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない
第九条	隔　離　義　務	前条第一項の犬を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに　　その犬を隔難しなければならない。但し、人命に危険があっ　　て緊急やむをえないときは、殺すことをさまたげない二　予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができ　　る
第十〇条	公示及びけい留命令等	都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似性を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない
第十一条	殺　害　禁　止	第九条第一項の規定により隔離された犬は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない
第十二条	死体の引渡	第八条第一項に規定する犬が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない但し、予防員が許可した場合又はその引き取りを必要としない場合は、この限りではない
第十三条	検診及び予防注射	都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる
第一四条	病性鑑定のための措置	予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要　　があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬の死体を解　　剖し又は解剖のため狂犬病にかかった犬を殺すことができる二　前項の場合においては、第六条第一〇項の規定を準用する
第一五条	移動の制限	都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる
第一六条	交通のしゃ断又は制限	都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかった犬の所在の場所及びその附近の交通をしゃ断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七二時間をこえることができない
第一七条	集合施設の禁止	都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる
第一八条	けい留されていない犬の抑留	都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要　　と認めるときは、予防員をして第一〇条の規定によるけい留　　の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬　　を抑留させることができる二　前項の場合には第六条第二項から第一〇項までの規定を準用　　する
第一八条の二	けい留されていない犬の薬殺	都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急　　の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を　　行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域　　及び期間を定めて、予防員をして第一〇条の規定によるけい　　留の命令が発せられているにかかわらヂけい留されていない　　犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県　　知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区　　域及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬　　殺する旨を周知させなければならない二　前項の規定による薬殺及び住民に帯する周知の方法は政令で　　定める
第一九条	厚生大臣の実施命令	厚生大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、区域及び期間を限り、都道府県知事に第一三条及び第一五条から前条までの規定による措置の実務を命ずることができる
第四章　補　　則
第二〇条	公務員等の協力	公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない
第二一条	抑留所の設置	都道府県知事は、第六条及び第一八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない
第二二条	手数料の費途	第四条第四項の規定により徴収された手数料は、すべてこの法律の目的達成のために用いられなければならない
第二三条	費用負担区分	この法律の規定の実施に要する費用は、左に掲げるものを除き、　　　都道府県の負担とする第一　国の負担する費用　　　第七条の規定による輸出入検疫に要する費用（輸出入検疫　　　中の犬の飼養管理費を除く）第二　犬の所有者の負担する費用　一　第四条の規定による登録の手続に要する費用　二　第五条及び第一三条の規定による犬の予防注射の費用　三　第六条及び第一八条の規定による犬の抑留中の飼養管理費　　　及びその返還に要する費用　四　第七条の規定による輪出入検疫中の犬の飼養管理費　五　第八条の規定による届出に要する費用　六　第九条の規定による隔離及び指示により行った処置に要し　　　た費用
第二四条	処分等の行為の承継人に対する効力	この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する
第二五条	政令で定める市	この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、保健所法（昭和二二年法律第一〇一号）第一条の規定に基く政令で定める市については、「市」又は「市長」と読み替えるものとする但し、第八条第二項及び第三項の規定については、この限りでない
第二五条の二	再審査請求	前条の規定により保健所法第一条の規定に基づく政令で定める市の長が行なう処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審請求をすることができる
第五章　罰　　則
第二六条	五万円以下の罰金	左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一　第七条の規定に違反して検疫を受けない犬（第二条の規定に　　より準用した場合における動物を含む。以下この章同じ）　　を輸出し、又は輸入した者二　第八条第一項の規定に違反して犬についての届出をしなかっ　　た者三　第九条第一項の規定に違反した犬を隔離しなかった者
第二七条	三万円以下の罰金	左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する一　第四条の規定に違反して犬の登録の申請をせず、又は鑑札を　　着けなかった者二　第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注　　射済票を着けなかった者三　第九条第二項に規定する犬の隔離についての指示に従わな　　かった者四　第一〇条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する　　命令に従わなかった者五　第一一条の規定に違反して犬を殺した者六　第一二条の規定に違反して犬の死体を引き渡さなかった者七　第一三条に規定する犬の検診又は、予防注射を受けさせな　　かった者八　第一五条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の　　禁止又は制限に従わなかった者九　第一六条に規定する犬の狂犬病のための交通のしゃ断又は制　　限に従わなかった者十　第一七条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかっ　　た者
第二八条	拘留又は科料	第一八条第二項において準用する第六条第四項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する
狂犬病予防法改正　１９９５年４月１日施行		毎年１回義務づけられていた飼い犬登録が一生に一回に変更される。しかし狂犬病の予防注射は従来通り毎年１回必要